- 補助金情報をお持ちの皆様へ
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IT技術の導入やDX促進に活用できる補助金情報を掲載しています。掲載をご希望の方はフォームより詳細情報をご入力ください。
※申し込みいただいてから掲載までにはお時間をいただきます。
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- 中小企業省力化投資補助金
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- 佐賀県
- 公募期間 2024/06/25 ~ 2026/09/30
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上限金額・助成額:
従業員数 5人以下 200万円以内
従業員数 6人~20人以内 500万円以内
従業員 21人以上 1,000万円以内
なお、大幅な賃金アップを行った場合は、助成額が1.5倍になる 人手不足に悩む中小企業等がIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入し、省力化投資を促進して付加価値額生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とします。
なお、中小企業等はあらかじめカタログに示された汎用製品を選び、販売事業者とともに申請を行うこととなっています。
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- 佐賀市地場産品支援事業費補助金
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- 佐賀市
- 公募期間 随時
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上限金額・助成額:
【需要開拓事業・新商品等開発事業】
事業区分ごとに 15万円
【知的財産権取得事業】
5万円~15万円 地場産品の振興及び企業等の経営基盤の強化に資するため、需要開拓、新商品等開発、知的財産権取得への費用の一部を補助します。
○対象事業
【需要開拓事業】
販路開拓、販路拠点拡充のための取り組み
(ホームページ作成、ECサイトの構築、モール型 ECサイトへの出店、クラウドファンディングへの出品等)
【新商品等開発事業】
地域の特性を生かした新商品の開発及び宣伝のための取り組み
(広報誌への掲載、ポスター、パンフレット等の作成等)
【知的財産権取得事業】
特許法に定める特許権、商標法に定める商標権又は、意匠法に定める意匠権の取得
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- 佐賀市販路開拓支援事業補助金
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- 佐賀市
- 公募期間 随時 ※予算の上限に達し次第、予告なく受付を終了することがあります
- 上限金額・助成額: 15万円
中小企業等の販路開拓を推進し、産業の活性化を図るため、展示会・見本市等へ出展する場合の費用や物産展等催事へ出店する場合の費用の一部を補助します。
○対象事業
【展示会・見本市等出展事業】
販路開拓のため、佐賀県外及びオンラインで開催される展示会、見本市等に出展する事業
【物産展等催事出店事業】
販路開拓のため、佐賀県外で開催される物産展等で、催場に出店し、対面販売、試食販売等を行う事業
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- 唐津市展示会等出展支援事業補助金
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- 唐津市
- 公募期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
- 上限金額・助成額: 10万円
中小企業者が行う自社商品の販路拡大、魅力発信を推進するため、市外で開催される展示会などへの出展に必要な経費に対し、補助金を交付します。
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- 鹿島市地域資源活用販路拡大支援事業補助金
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- 鹿島市
- 公募期間 出展等の2週間前まで ※随時受付(予算がなくなり次第終了)
- 上限金額・助成額: 20万円 ※要件あり
市内事業者が製造・販売する商品の販路拡大のため、ウェブ商談会を含む商談会や催事等に出展する経費の一部を補助します。
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- 唐津市中小企業等活性化支援事業補助金
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- 唐津市
- 公募期間 【経営力強化分】令和6年7月1日(月)まで 【事業組合等活動強化支援分】令和6年12月27日(金)まで
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上限金額・助成額:
【経営力強化分】(通常枠)100万円 (DX枠・GX枠)150万円
【事業組合等活動強化支援分】100万円 唐津市では、次の取り組みに対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
申請の事前相談に応じますので、お気軽に問い合わせてください。- 中小企業者等が実施する経営力向上などの取り組み【経営力強化分】
- 中小企業者等で構成する組合(その支部を含む)などが実施する活動強化などの取り組み【事業組合等活動強化支援分】
- 市民が市内の空き店舗などで実施する新規創業もしくは新規出店の取り組み【創業支援分】
○補助対象事業
①新商品(新技術)の開発や提供、②DX導入による生産性向上、③SDGsへの取り組み、④消費喚起活動、⑤販路開拓・売上向上、⑥事業継承への取り組み、⑦人材育成、⑧BCPの策定など、⑨経営安定化に役立つ取り組み、⑩GX実現に向けた取り組み(経営力強化分)
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- 令和6年度佐賀市デジタル技術導入支援事業補助金
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- 佐賀市
- 公募期間 随時 ※予算の上限に達し次第、予告なく受付を終了することがあります。
- 上限金額・助成額: 50万円
中小企業者・小規模企業者のみなさんが、新たな生活様式に対応したサービスによる販売促進、業務管理、働き方を推進するため、デジタル技術等の新たな技術を用いて生産性の向上に積極的に取り組む事業を募集します。
○補助対象事業
佐賀市内に本店を置く中小企業等が取り組む、デジタル技術を活用した生産性向上のための業務効率化や販売促進等の事業
例)
・オンラインシステム等を活用した遠隔での顧客支援や現場支援
・AR・VR・MRを活用したバーチャルでの販路拡大事業
・AI-OCR等のデジタルシステム等による社内業務効率化
・映像技術を活用した非対面プロモーション など